総務省が設けた「AM局の運用休止に係る特例措置」を活用した実証実験として、AM放送の電波を停止(停波)
することです。全国の多くのAMラジオ放送局では、2028年秋までに、FM放送に転換する動きが進んでいます。

ラジオ事業者が「6ヶ月以上の期間AM放送局の運用を休止できる」というものです。電波法に基づき、正当な
理由なくAM放送を6ヶ月以上休止すると免許を取り消されますが、特例措置では免許を保持したまま6ヶ月以上休止することができます。

FM放送は(AM放送に比べ)高音質で混信が少なく、建物の中でも聴こえやすいというメリットがあります。また、FM放送の送信所は山の上など高い位置に設置しているため、津波など災害被害を受けにくいのが特徴です。経営資源をFM放送に集中することで放送の継続性を高め、高品質な番組を安定的に提供することを目指します。

実証実験による運用休止期間は、2026年9月末日までとなります。その後は運用休止の結果を元に、休止期間の延長やAM局の廃止も含めて検討を行います。