5月13日、徳島市内で開かれた自民党県連と徳島県との意見交換会には、自民党県連から重清佳之会長や県議が、また県からは後藤田正純徳島県知事や幹部ら合わせて25人が出席しました。 そこでは、自民党県連と県が取りまとめた災害対策や子育て支援など、自民党本部に対し要望する8つの項目の政策案について意見交換が行われました。 （岡田理絵県議） 「（災害時に）助かった命を100%守り抜くという徳島県の在り方として、どのように対応していくか」 （井村保裕県議） 「（全国の）全自治体の約4割にあたる744の自治体が消滅の可能性があるとされているが、これは地方の取り組みだけでは限界がある」 これらの意見に対し県は、災害時に避難所の生活の質をあげるために必要な資材などについては国に支援を求めるとしたほか、人口減少対策についても地方における医療人材の確保や適正な賃金水準向上のための施策を国に求めていくと答えました。 自民党県連と県では、この日に取りまとめた政策要望を5月23日に党本部に対し提出するということです。 一方、自民党県連と県との意見交換会に出席していた山口俊一衆議院議員は、解散総選挙についての四国放送の取材に対し、衆議院の議院運営委員長の立場から意見を述べました。 （記者） 「解散総選挙については?」 （衆議院 議院運営委員長 山口俊一衆議院議員） 「今の状況では、それよりはまず政治資金規正法等々の改正、これをやらないと解散なんて考えられない状況。内閣支持率の関係で、野党の皆さんは解散に追い込みたいということのようだが」 （記者） 「総選挙はいつ頃に?」 （衆議院 議院運営委員長 山口俊一衆議院議員） 「分かりませんが、（自民党の）総裁任期が9月、その辺りがひとつの目途になるのでは?」 解散総選挙をめぐっては、5月8日に立憲民主党の泉健太代表が来県した際に「今年9月の自民党総裁選挙の前に解散する可能性があるのでは」と述べるなど、解散総選挙に向けて、各政党ともに水面下での動きが活発になっています。