⺠間放送ガバナンス指針適⽤状況｜会社概要系

⺠間放送ガバナンス指針適⽤状況

2026年9月30日
四国放送株式会社

　四国放送は、「地域に密着し、信頼される放送を目指す」という企業理念のもと、徳島県における唯一の地上波民間放送局として、公共の福祉の実現と地域社会の発展に貢献することを使命としています。テレビ、ラジオ、インターネット等を通じて、公正かつ正確な情報の提供に努めるとともに、知る権利に応え、健全な民主主義の発展に資するという民間放送事業者としての社会的責任を果たしてまいります。あわせて、人権尊重の徹底、法令及び社会規範の遵守、透明性の向上並びに適切な経営体制の確立に取り組み、地域社会から信頼される放送局を目指しています。
ここに、日本民間放送連盟が策定した「民間放送ガバナンス指針」の適用状況について、以下のとおり開示いたします。

1．公共性の発揮

基本原則

国⺠共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを⾃覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な⺠主主義の発展に貢献する。
放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
地域ジャーナリズムの担い⼿、地域の情報・⽂化センターとしての機能を果たす。

四国放送の取り組み

地域に根差した放送局としての使命
四国放送は、徳島県内唯一の地上波民間放送局として、県民の皆さまの「知る権利」に応え、公共の福祉の実現と地域社会の発展に貢献することを使命としています。テレビ、ラジオ及びインターネットを通じて、地域に密着した情報を迅速かつ的確に発信しています。
地域情報の発信と報道活動
四国放送は、自社制作の報道番組「フォーカス徳島」や情報番組「ゴジカル！」をはじめとするテレビ・ラジオ番組を通じて、行政情報、防災情報、経済情報、文化情報、スポーツ情報など、県民生活に密着した情報を日々発信しています。また、地域課題の検証や選挙報道などを通じて県民の知る権利に応え、健全な民主主義の発展に寄与するよう努めています。報道の公正性と信頼性を確保するため、社外有識者による番組審議会を定期的に開催するとともに、放送内容の検証及び改善に取り組んでいます。詳しくは下記サイトをご参照ください。テレビ番組ラジオ番組
災害・防災情報の提供
災害発生時や災害発生のおそれがある場合には、テレビ、ラジオ及び自社アプリを活用し、地域住民の安全・安心の確保に必要な情報を迅速かつ正確に提供しています。台風や大雨、地震などの発生時には、県内各地の状況や避難情報等を継続的に伝えるとともに、南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災情報の発信にも取り組んでいます。また、ニュース番組「フォーカス徳島」のインターネット同時配信など、多様な媒体を活用した情報発信により、災害時における情報伝達手段の充実に努めています。
情報アクセシビリティへの対応
四国放送は、字幕放送等について関係法令及び各種指針に基づき実施し、高齢者や障がいのある方を含め、より多くの方々が放送に接することができる環境の整備に努めています。
地域文化・スポーツ・経済振興への貢献
四国放送は、「四国放送まつり」や、阿波狸伝説に由来する徳島の秋祭り「阿波の狸まつり」などのイベントを通じて、地域文化の継承と交流機会の創出に取り組んでいます。また、高校サッカーをはじめとする青少年スポーツの中継・取材を通じて、地域の若者の挑戦や活躍を発信しているほか、プロサッカーやプロバスケットボールなど、プロスポーツリーグの試合中継を行い、県民のスポーツへの関心を高めるとともに、地域の一体感の醸成にも寄与しています。さらに、文化活動や観光振興に関する情報発信を通じて、地域の魅力向上と活性化に貢献しています。詳しくは下記サイトをご参照ください。イベント
メディアリテラシーの向上と次世代育成
四国放送は、小学生を対象とした放送局見学やアナウンサーによる読み聞かせ活動、それに中学生の職業体験を実施し、地域の子どもたちが放送やメディアに親しみながら学べる機会を提供しています。また、地域社会との交流を通じて、情報を正しく理解し活用する力の向上や、次世代を担う人材の育成に取り組んでいます。

　以上の通り、「公共性の発揮」について、遵守しております。

2．人権尊重の徹底

基本原則

事業活動全般において人権尊重を徹底する。
人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。

四国放送の取り組み

すべての事業活動における人権尊重
四国放送は、人権尊重を事業活動の重要な基盤と位置付けています。取材対象者、番組出演者、視聴者・聴取者、取引先及び業務従事者など、事業活動に関わるすべての人の人権と人格を尊重し、差別やハラスメントのない企業活動を推進しています。また、「人権方針」及び「コンプライアンス憲章」を策定・公表し、その運用状況を定期的に確認しています。詳しくは下記サイトをご参照ください。四国放送人権方針四国放送コンプライアンス憲章
人権意識の向上と社内浸透
四国放送は、人権方針及びコンプライアンス憲章の実効性を高めるため、業務従事者（役員、社員、派遣労働者及び業務委託者）を対象とした人権研修やコンプライアンス研修、それにハラスメント防止研修を継続的に実施しています。放送・報道に携わる者として必要な人権意識の向上を図るとともに、ハラスメント防止や多様性の尊重に関する理解促進に努めています。また、関連会社、制作会社、広告会社及び出演者等に対しても当社の人権方針を共有し、人権尊重の考え方が事業活動全体に浸透するよう取り組んでいます。
人権が尊重される職場環境づくり
四国放送は、ハラスメントその他の人権侵害に関する相談に対応するため、社内相談担当者及び社外相談窓口を設置しています。社員、派遣社員、業務委託スタッフ等が利用できる体制を整備するとともに、匿名による相談も受け付けており、安心して相談できる環境づくりに努めています。相談内容については、プライバシーの保護に十分配慮したうえで適切に対応し、必要に応じてガバナンス委員会へ報告するとともに、再発防止や職場環境の改善に活用します。
経営陣による継続的な推進
四国放送は、人権尊重を企業価値向上のための重要課題と認識し、経営陣が率先してその徹底に取り組んでいます。ガバナンス委員会において定期的に人権尊重に関する取り組み状況を確認するとともに、役員・管理職が機会あるごとに人権意識の向上やコンプライアンスの徹底を呼びかけ、人権が尊重される組織風土の醸成に努めています。

　以上の通り、「人権尊重の徹底」について、遵守しております。

3．法令や社会規範の遵守

基本原則

高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。

四国放送の取り組み

公正で信頼される事業運営
四国放送は、高い公共性を担う放送事業者として、法令及び社会規範を遵守し、公正で透明性の高い事業運営に努めています。放送法をはじめとする関係法令や日本民間放送連盟の放送基準を遵守するとともに、放送の自主・自律を堅持しながら、地域社会から信頼される放送局を目指しています。また、人権方針及びコンプライアンス憲章に基づき、高い倫理観と社会的責任を持った事業運営に努めています。
コンプライアンス推進体制
四国放送では、経営管理局をコンプライアンス担当部署とし、法令遵守及び企業倫理の徹底に取り組んでいます。また、ガバナンス委員会においてコンプライアンスやリスク管理に関する状況を定期的に確認するとともに、必要に応じて制度や運用の見直しを行っています。さらに、法令違反や不適切な行為の早期発見と是正を図るため、社内外に相談窓口を設置し、業務従事者（役員、社員、派遣労働者及び業務委託者）が利用できる体制を整備しています。匿名による相談も可能とし、安心して相談できる環境づくりに努めています。
コンプライアンス意識の向上
四国放送は、業務従事者（役員、社員、派遣労働者及び業務委託者）を対象に、コンプライアンス研修、ハラスメント研修及び放送倫理・ジャーナリズム研修を継続的に実施しています。法令遵守に加え、放送事業者として求められる高い倫理観や職業意識の醸成を図ることで、法令遵守に加え、放送事業者として求められる倫理観や職業意識の醸成に努めています。また、役員局長会や部長会においてコンプライアンスに関する事項を継続的に確認するとともに、放送内容の適正確保のためニュース委員会を毎週開催し、番組内容の検証や課題の共有を行っています。
放送倫理と取引先との適切な連携
四国放送は、「報道・制作ガイドライン」の運用及び継続的な見直しを通じて、放送倫理の向上と適正な番組制作に取り組んでいます。取材先や出演者の人権に十分配慮し、公正・公平な取材及び報道を実践しています。また、関連会社、制作会社、広告会社及び出演者等に対しても、人権方針やコンプライアンス憲章の趣旨を共有し、法令及び社会規範を遵守した事業活動を推進しています。
働きやすい職場環境の整備
四国放送は、すべての業務従事者が安心して能力を発揮できる職場環境づくりを重要な経営課題と位置付けています。ハラスメント防止や労働関係法令の遵守に努めるとともに、相談窓口の運用や各種研修を通じて、健全で風通しの良い職場風土の醸成を図っています。
持続可能な地域社会への貢献
四国放送は、「SDG メディア・コンパクト」に2021年6月25日に加盟しました。ニュース番組「フォーカス徳島」や、情報番組「ゴジカル！」、ラジオ番組などを通して、SDGs の理念の啓発につとめると同時に地域における SDGs の取り組みを発信し、地域社会とともに持続的な発展を目指しています。詳しくは下記サイトをご参照ください。四国放送SDGs

以上の通り、「法令や社会規範」について、遵守しております。

4．透明性の向上

基本原則

社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開⽰を行い、透明性を向上する。
⾃律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。

四国放送の取り組み

開かれた企業活動と情報開示
四国放送は、放送事業が社会全体をステークホルダーとする公共性の高い事業であることを踏まえ、企業情報の適切な開示に努めています。企業理念、資本構成、主要株主、役員構成、役職員数、番組審議会委員、自社批評番組及び財務情報などの経営情報については、日本民間放送連盟が定めるフォーマットに基づき公表し、経営の透明性向上に取り組んでいます。詳しくは下記サイトをご参照ください。経営情報
ステークホルダーとの対話
四国放送は、視聴者・聴取者、広告主、取引先、地域社会など幅広いステークホルダーとの対話を重視しています。メールや電話等を通じて寄せられたご意見やご要望を社内で共有し、番組制作やサービス向上に活かしています。また、社外有識者による番組審議会を定期的に開催し、番組内容や放送活動に対する意見・提言を受けることで、放送の質の向上と透明性の確保に努めています。番組審議会の内容については、自社制作番組「ラジオ夕刊」において紹介しています。さらに、地域視聴者懇談会を開催するなど、視聴者・聴取者との直接的な対話の機会を設け、地域に根差した放送局として信頼関係の構築に取り組んでいます。

以上の通り、「透明性の向上」について、遵守しております。

5．適切な経営体制の確立

基本原則

取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
会員社の代表者は、本指針適⽤の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重⼤な事案が発生した場合には、必要な情報開⽰を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。

四国放送の取り組み

健全で透明性の高い経営体制

　四国放送は、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を果たすため、適切な業務執行を監督する経営体制の整備に努めています。取締役会は、株主からの負託に応えるとともに、法令遵守、人権尊重及び企業価値の向上の観点から、事業運営全般を監督しています。また、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から経営に対する助言及び監督を受けることで、経営の透明性及び客観性の確保に努めています。

取締役会による監督機能

　四国放送では、取締役会を定期的に開催し、事業計画、経営課題、コンプライアンス、リスク管理及びガバナンスに関する重要事項について審議しています。また、必要に応じて経営課題やリスク情報を共有し、迅速かつ適切な意思決定が行われる体制を整えています。

■ 取締役会開催状況（2025年度開催実績）

開催日	出席取締役	出席監査役	出席率
5月27日	9人	2人	92%
6月26日	9人	2人	92%
9月24日	9人	2人	92%
12月 3日	10人	2人	100%
3月11日	10人	2人	100%

ガバナンス及びコンプライアンスの推進

　四国放送は、ガバナンス委員会において、人権尊重、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の状況を定期的に確認するとともに、その内容を取締役会へ報告しています。取締役会はその報告を踏まえ、ガバナンス体制の実効性向上や必要な改善策について審議しています。また、経営管理局を中心に、コンプライアンスに関する相談窓口の運営、研修の実施及び社内周知を継続的に行い、法令及び社会規範を遵守する企業風土の醸成に努めています。

番組の適正確保と第三者の視点の活用

　四国放送は、放送法に基づき社外有識者で構成する番組審議会を設置し、定期的に開催しています。番組審議会でいただいたご意見やご提言については、番組制作及び編成に活用し、放送内容の向上と適正化に努めています。また、現場責任者を中心としたニュース委員会を毎週開催し、「フォーカス徳島」や「ゴジカル！」など自社制作番組を中心に放送内容の確認や検証を行うことで、視聴者・聴取者から信頼される番組づくりに取り組んでいます。さらに、「報道・制作ガイドライン」を定期的に見直し、放送倫理の向上に努めています。

重大事案発生時の対応

　四国放送は、人権侵害、コンプライアンス違反その他ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、代表取締役社長の責任のもと、事実関係の把握、原因究明及び再発防止策の策定を速やかに行う体制を整備しています。また、必要に応じて適時かつ適切な情報開示を行い、関係者への説明責任を果たすとともに、地域社会からの信頼回復に向けた取り組みを推進します。

以上の通り、「適切な経営体制の確立」について、遵守しております。