（ＶＴＲ）
日本郵政公社は、全国の家庭や企業にあて１０月の民営化後の経営方針やサービスなどを説明したパンフレットを今月１７日から配布しました。
郵便局内では
、業務の手続きを確認するためのリハーサルも行われています。
（ 音 トリキリ ） 新しいサービスをほかの民間とはちがう
一方、効率化で郵便事業が縮小されるのではとの不安もぬぐえません。
（ 音 トリキリ ） 郵便局サービスは変わりません
民営化は、住宅ローンや企業向けの保険など新しい事業への参入も計画、業界は対策を迫られます。
（ 音 トリキリ ） 保険業
全国２４０００店
脅威だ
証券業
的確な情報を与えられるか
銀行
お客目線が民営化対策になろうかと。
民営化まで１か月。
郵便局は、どう変わるのか取材しました。
（スタジオ）
佐久間
では、けさのゲストです。
鳴門教育大学教授で社会学がご専門の山本準さんです。
おはようございます
遠藤
Ｑ小泉前首相が「改革の本丸」と位置づけた郵政民営化がいよいよはじまるわけですが。
山本先生
（回答）
遠藤
ではここで、民営化で郵政事業はどう変わるのか、おさらいです。
佐久間
現在、郵政事業を行っているのは、こちら、日本郵政公社。
国営で郵便・貯金・保険の３事業を一体となって行っています。
これが１０月１日に政府が１００％出資する持ち株会社「日本郵政株式会社」のもとで郵便、銀行、簡易保険とそれらの窓口業務を行う４つの会社に分社化されます。
これが郵政事業の民営化です。
☆これまでの郵便事業は、→郵便事業（株）が引き継ぐ
☆貯金・銀行業務は→ゆうちょ銀行（株）が
引き継ぐ
☆簡易保険は→（株）かんぽ生命保険が引き継ぐ
☆地域の郵便局が行っていた窓口業務は→郵便局（株）が引き継ぎ
３つの事業はここに委託されて行われる
遠藤
Ｑ民営化の意味、メリットとは？
山本先生
（回答）
参考
●「３５０兆円が民間で活用できる。」
郵便貯金の預金残高はおよそ２３０兆円
また簡保の運用資産残高は１２０兆円。
これまで道路公団など特殊法人の事業資金として使われていた莫大な資金が民間で有効活用できる。
●民営化によって「従来よりもサービスの質が向上する。」
●公務員を３割削減できる。
郵政公社には４０万人の公務員がいる。
郵政民営化が実現すれば国家公務員全体のおよそ３割を占める郵政職員が民間人に。
●郵政公社はこれまで法人税も事業税も固定資産税も払っていない。
民営化されれば税金を払うようになり国や地方財政に貢献するとしている。
遠藤
Ｑでも、民営化といいながら、政府の持ち株会社の下にいるのは？
山本先生
（回答）
将来的に銀行、かんぽは売却の方針だが、実質的には政府保証。
同じ民間企業からは「フェアでないと」言われ
遠藤
ではこれまで利用していた窓口やサービスなどは１０月以降どうなるんでしょうか。ごらんください。
（ＶＴＲ）
郵便切手やはがき、貯金通帳などはこれまで通り使えます。
キャッシュカードやＡＴＭもこれまでと同様です。
特別な手続きはいりません。
ゆうぱっくの取り扱いも、これまで通り。
ゆうぱっくは、３年前にコンビニとの提携を始めてから需要が急激にのび、ことしは６．７％ののび。
個数にして実に、１４１万５０００個増えました。
徳島中央郵便局
第一集配営業課課長
多田高雄さん
今後も主力商品として伸びていくだろう
一方で、効率化をはかるため、郵便局の再編も行われています。
去年は県内６８の郵便局のうち、吉野川市の美郷や三好市の大歩危など１０の特定郵便局で、郵便物の集配をやめました。
全国一律のサービスで公的な役割を担ってきた地域の郵便局。
しかし民営化を機に、「不採算な事業が縮小されるのでは」との不安はぬぐえません。
インタービュー 多田さん
サービスは変わらない近隣の郵便局が担う
（スタジオ）
佐久間
ではここでもういちど、まとめです。
郵便は、
＊切手、はがき→これまで通り使える
＊配達→ 回数はこれまでと同じ
＊料金→これまで通り
次に貯金・保険は
＊通帳、預金証書、キャッシュカード→これまで通り
＊ではこれまであった政府保証は？
→あり 定期性の郵便貯金、簡保
→なくなるものもある
それが「 普通貯金 」 ただし１０００万円までの元本とその利子は保護されます。
＊非課税制度（マル優 ）はどうなる？
→廃止されます
ただし、定期預金は満期まで非課税扱いとなります。
遠藤
おおむね、いままで通り
去年１０月に県内１０か所で集配をやめたが近隣の局から集配に行っているのでサービスは低下していない、問題ないということでしたが、先生はどう見ますか？
山本先生
（回答）
参考
吉野川市美郷には、隣の山川町の郵便局から集配に出かけている。
回数は集配をやめる前と同じ
遠藤
Ｑこの全国一律サービスは、郵貯簡保との一体経営だからできた、ばらせば郵便は赤字になると言われてきましたが、この先、ほんとうに大丈夫なんでしょうか
山本先生
（回答）
→民営化しても公的役割は果たせるか
参考
＊ 政府は過疎地でのサービス維持のため
「社会・地域貢献基金」を設立、
１兆円以上を積み立てて窓口会社や
郵便事業会社の赤字の穴埋めに。
＊また民営化後は、窓口で新しい業務を開始する。
遠藤
さて、民営化で注目されるもうひとつが、「新しいサービスの開始」です。
佐久間
民営化では、郵便・貯金・保険のサービスは、これまで通り続けながら、郵貯や保険は民間の銀行や生命保険と同じ業務を行うというシナリオです。
こちら。
＊地域の郵便局で窓口業務を行っている 郵便局株式会社は
→民間の損害保険会社の代理店業を行います。
その手始めとして、１０月から首都圏の２３局で自動車保険の取り扱いを始めます。
＊ゆうちょ銀行では
→中小企業向けの融資や
住宅ローン、カードローンの分野に参入する方針が示されています
＊かんぽ生命保険は
→法人向け保険商品の開発、販売に参入する見込み
遠藤
Ｑ郵便局は郵便、銀行、保険からの委託と民間会社の代理店もすると・・
すでに住民票の写しの交付など公共団体の業務も委託で行っていましたよね
山本先生
（回答）
参考
郵政民営化関連法案の審議では自民党内部などから「地域から郵便局が消えて住民の利便性が損なわれる」などの反対の声があがったため、政府は法案を修正。
住民に便利なように郵便局を活用した銀行や生命保険の代理業務の例を示した。
遠藤
Ｑゆうちょ銀行、かんぽ保険は、民間会社と競合することになるわけですか
山本先生
（回答）
遠藤
郵便局が参入すれば業界はどうなるのか
ではすでに２年前に参入している、投資信託を例にみてみます。
投資信託とは、一般の投資家から集めた資金を、運用の専門家である委託会社が投資家にかわって株式や債券などに投資し、その額に応じた収益を投資家に還元するものです。
（ＶＴＲ）
阿波証券本店営業部
投資信託の業界全体の販売額は、平成１６年末には４０兆円程度でしたがことし７月には、ほぼ倍の７９兆円にまで成長、この証券会社の販売金額もここ２年間で４倍に、お客の数も３倍に増えました。
この業績アップの要因として郵便局の参入が大きかったと専門家は話します。
阿波証券 取締役部長 近藤雅樹さん
貯蓄していたひとが、投資信託に流れた
それが証券会社にもまわって
郵便局が投資信託の販売をはじめてからこれまで２年間の販売金額は、９４７１億円。
今後もゆうちょの顧客にむけ投資をはたらきかける方針に変わりはないと証券業界では見ています。
しかし郵便局の参入から３年目のことし、あらたな課題もあると指摘します。
阿波証券 取締役部長 近藤雅樹さん
実は今、株価が下がっている
投資信託もいまは不調に。
こういうときに適切な情報をどのくらいお客に与えられているか
、でないと長続きしない。
（スタジオ）
遠藤
郵便局が動くと業界にかなりの影響を与えていることはまちがいないようです。
それもそのはず。規模がケタ外れに大きい。
こちらごらんください。
郵便局が民営化してできるふたつの企業その規模を他の民間企業と総資産額で比べてみます。
ゆうちょ銀行の総資産額は２２７兆円で世界最大。
現在、民間最大規模の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの１８７兆円をはるかにしのぎます。
一方、かんぽ生命保険はといいますと総資産額 １１４兆円、日本生命が５２兆円ですので倍以上。
こちらは国内最大規模になります。
民営化は文字通り、いち民間業者として他社との厳しい競争に臨むことを意味しますが、
Ｑ先生、この体力差をどうみますか？
山本先生
（回答）
民業圧迫、持ち株会社１００％政府出資で政府保証があるようなもの
競争のスタートラインが違うとの指摘もあります
遠藤
このような巨大企業の参入を業界はどのように受け止めているのでしょうか
まずは保険会社の声をお聞きください。
（ＶＴＲ）
損保ジャパン
徳島支店長 圓岡(つぶらおか) 純一さん
郵便局の参入に加え１２月に銀行での保険販売が全面解禁
で代理店は戦々恐々
でも保険が広がると思って前向きに行く。
郵便局全国で１２４００店舗のネットワークは脅威です。
（スタジオ）
遠藤
保険販売の自由化へ動いて行くなかでの郵便局の参入は脅威
損保ジャパンでは、保険業界への参入で、郵便局が今後直面する課題についても指摘しています。
（ＶＴＲ）
損保ジャパン 圓岡純一さん
保険は形のない商品。
信用信頼をどうやってかちとっていくか
郵便局の今後の課題
（スタジオ）
佐久間
巨大規模での民間への参入を銀行業界はどううけとめているのでしょうか、聞きました
（ＶＴＲ）
阿波銀行
営業推進部 課長 高岡真人さん
特に民営化に特別なことはしていない
ただお客様目線で
、それが民営化の対策になるのかも
お客への対応の変化は、銀行のロビーを見ればわかります。
佐久間リポート
これまでのカウンターごしの接客から１対１の相談スペースへ
行員に求められるのは、お客のニーズを的確につかむこと。
顧客密着の取り組みが、業界での生き残りにつながります。
また、サービスの拡大も、大きな課題です。
向かった先は・・・コンビニ。
阿波銀行では大手コンビニ２社と提携して、来月から県内でおよそ１３０台のコンビニＡＴＭを導入します。
これにより全国１万２５００台のコンビニＡＴＭの利用が可能になります。
コンビニ側も地元銀行との提携に期待しています。
ローソン・エイティエム・ネットワークス
佐藤裕泰さん
お金の引き出しという目的を持って来店集客に期待する。
（スタジオ）
遠藤
こちらは、ゆうちょ銀行と大手都銀のサービス料金を比較したものです
山本先生
（回答）
（比較） ゆうちょがかなり有利
全国の地方銀行が加盟する地方銀行協会の小川是（ただし）会長は、ゆうちょ銀行の肥大化に反対し地方銀行との連合を進めています。
一方でゆうちょ銀行との提携で生き残りを模索する銀行もあります。
肥大化に反対か、融和に転じるか
Ｑ各地域の金融機関が
岐路にたっているわけですが、どう見ますか
山本先生
（回答）
民営化で業界全体のサービスが良くなればいい
その他、今後の展望など郵便局の公共性は？
サービスの質は？
サービスの継続性は？
遠藤
民営化まであと１か月。
郵便局は、どう変わるのかご紹介しました。
山本先生、ありがとうございました。
