徳島財務事務所は、徳島県内の経済情勢を3か月ごとに判断しています。 「個人消費」は「持ち直している」、「生産活動」は「持ち直しつつある」と前回2024年1月発表の判断が据え置かれています。 「雇用情勢」では有効求人倍率が緩やかに上昇し、新規求人数が横ばいとなっていることから、「緩やかに持ち直しつつある」と判断し、8期ぶりに上方修正しました。 一方、「公共事業」は前年度並みで、「住宅建設」は前年を下回っています。 これらの状況からみて、2024年4月発表の総括判断は「持ち直している」と、3期連続で判断を据え置いています。 先行きについては、「雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、持ち直しが続くと期待される。ただし、物価上昇や金融資本市場などの変動の影響に十分注意する必要がある」としています。